取り扱い業務

就活ブームやエンディングノートの流行により、遺言書に関心を持つ方が増えています。

しかし、遺言書は法律で決められている方式に従わなければ無効となってしまいます。
また、正しい方式で書かれていても内容に不備があり、せっかく作った遺言書が手続きで使えなかったり、それが原因で争族（相続争い）に発展してしまうケースもあります。

専門家に相談をして、残される家族が健やかな生活を送れるように準備してみませんか？

家族が亡くなると、財産や権利・義務を引き継ぐ相続が発生します。
相続手続きには、多くの書類作成や調査が必要となります。

行政書士は、手続に必要な遺産分割協議書や相続関係説明図の作成、その他相続手続にかんして幅広いサポートを行うことが出来ます。

建設業にあって、一定額以上のものを請け負う時は建設業許可を取得する必要があります。許可取得のためにはいくつかの要件を満たす必要があり、ご自身で判断をすることは困難な場合もあります。許可の取得をご検討の方は、ぜひ専門家にご相談ください！

例えば株式会社を設立するには、会社の基本ルールである定款を作成し公証役場で認証を受け、設立登記をする必要があります。慣れない手続に時間をかけるよりも専門家に頼むことで、お客様はビジネスの準備に集中することが出来ます。 弊所では、提携の司法書士と共同でスピーディーに対応していきますので、安心してお任せください。

農地をそれ以外の目的で使う時は、農地転用の許可申請をする必要があります。例えば、住宅・資材置き場・駐車場などです。また、農地を売買する場合や相続した時も手続が必要です。農地の手続には多くの書類を準備する必要があり、慣れない方にとっては非常に大変な手続です。ぜひ、お気軽に専門家へご相談ください。